岡山県津山市の社労士 ひらやまの日常ブログ:法改正

• 育児介護休業法の改正について6.30施行）
  [ 2010-06-15 23:39 ]
• 雇用保険法の改正と22年の雇用保険料の改定について
  [ 2010-03-20 23:45 ]
• 労働基準法が改正されます。
  [ 2010-03-03 17:50 ]
• 改正雇用保険法スピード施行(施行：H21.3.31）
  [ 2009-03-03 23:52 ]

育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成２２年６月３０日から施行されます。ただし一部の規定は、常時百人以下の労働者を雇用する中小企業については平成２４年７月１日から施行されます。


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平成２２年度より、一般の事業で１１／１０００→１５．５／１０００と改訂されます。

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「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました。

改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。


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■ 改正雇用保険法が３月３１日に施行されます。

主な改正点
① 雇用保険の適用範囲の拡大
② 雇い止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充
③ 再就職が困難な方に対する給付日数の延長
④ 再就職手当の給付率引き上げ及び支給要件の緩和
⑤ 常用就職支度手当の給付率引き上げ及び支給対象者の拡大
⑥ 育児休業給付の統合と給付率引き上げ措置の延長
⑦ 雇用保険料率の変更

① 雇用保険の適用範囲の拡大
短時間労働者や派遣労働者の方の雇用保険の適用基準が変わります。
この改正点は実際の雇い入れ時に関わるところです。すでに施行されておりますのでご注意ください。
【旧法】適用基準
① １週間の所定労働時間が２０時間以上　かつ
② １年以上の雇用の見込みがある者
↓
【新法】適用基準
① １週間の所定労働時間が２０時間以上　かつ
② ６ヶ月以上の雇用の見込みがある者